原子力発電の安全神話崩壊、交付金で潤う暮らしと住民

「東海地震 の 備え 防災 災害グッズ」備蓄品　非常持出袋 地震グッズ ＞ エネルギーコストが低い原子力発電 ＞ 原子力発電の安全神話崩壊、交付金で潤う暮らしと住民

原子力発電を推進してきたの日本。福島第一原発のような事故を起こさないために原子炉を止める、原子炉を冷やす、放射能物質をとじこめるといった安全対策をしている中部電力。

高レベル放射性廃棄物の冷やすのに、３０年から５０年かかる

原子力発電は、運転を止めても安全ではありません。燃料から熱が発生し続けるからです。福島第一原発では、地震の影響で起こった津波によって冷却装置が機能しなくなりました。最終的に放射能が放出したことが原因です。地震や津波対策はｍ高レベル放射性廃棄物を冷却させなければならないからです。冷却にかかる期間は、30年〜50年といわれています。 枝野幸男官房長官が語った・・ という言葉には、地震→津波→電源装置喪失破壊→炉心溶解→水素爆発

東海地方は、東海地震が高い確率で発生するといわれています。東海地震の震源域に立つ浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止を中部電力に要請した日本政府。東日本大震災後に発生した原発事故の影響で東北電力 女川原子力発電所、東京電力 福島第一原子力発電所 東京電力 福島第二原子力発電所 日本原子力発電 東海第二発電所、2003年に計画が中止された東北電力 巻原子力発電所（中部電力 北陸電力関西電力の）珠洲原子力発電所、福井県敦賀市にある日本原子力発電管轄の敦賀発電所、福井県三方郡美浜町にある関西電力の美浜発電所、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所、北海道電力の泊発電所など各地に点在している発電所が廃炉や停止、定期点検中、再稼働を検討などになっています。中には、運転中の発電所もありますが国が、停止要請を行ったのは、大地震が予想される浜岡原発のみ。 当初御前崎市長は、憤りを感じたようですが今となっては、原発＝金のなる木という甘えがあったとはなしています。東日本大震災が発生したことで地震専門家から「浜岡原発の地震の規模は、東日本大震災より大きいと予想」「東海地震の震源域は、浜岡原発の直下に広がっている、大地震はいつ起きてもおかしくない」」「東海道新幹線・東名高速道路などの国土軸が寸断される」都心部への影響も大きいこと原子力発電の性質を考慮して停止するのが、最善策なのもかもしれません。

浜岡原発全炉停止要請枝野長官

枝野幸男官房長官、「中部電力にとっても大変重要なことで、社内でも検討する時間が必要だと思うが、首相からの要請なので、それを踏まえて最終的には結論を出していただけると思う」また地元自治体に配られる交付金については「災害その他の理由で安全確保のために運転を停止した場合、 平常時と同様に運転したとみなす制度がある。今回、災害そのものは生じていないが、こうした規定が適切に運用される」と減額しない考えを示しました。 御前崎市 平成23年地方交付税 平成24年地方交付税予算 平成25年地方交付税予算9億5000万円 平成26年地方交付税予算10億 平成27年地方交付税予算10億 平成28年地方交付税予算8億 平成29年地方交付税予算5億5000万円 「実際に運転停止したからといって、そのことで安全性は相対的に高まるが、使用済み核燃料が発電所にある。その安全性をしっかりと確保し続けなければいけないことは変わらない。ただ、少なくても防潮堤の建設だけでも２年程度必要になる。止めてすぐに、燃料棒が冷却されるわけではない。停止した直前と直後のリスクの違いという意味では、それほど大きくないと思うが、１年、２年と運転を停止、冷却を続ければ、それだけ相対的に安全性は高まっていく。少なくても、防潮堤の建設だけでも年単位かかることを考えれば、安全性の観点から止めた方が相対的には相当安全性が高まる。防潮堤の建設だけでも年単位かかることを踏まえた時には、こうした判断は当然だ」  ※2017年特定発電所周辺地域振興対策交付金

浜岡原発（浜岡原子力発電所）の建設は、1854年に発生した安政東海地震をもとに マグニチュード8.5を想定し建てられています。しかし東海地方は、東海地震の発生のほか 四国にかけての海溝沿いに東南海地震（熊野灘）南海地震（四国沖）と３つ巨大地震が 発生する可能性が高くマグニチュード８クラスの地震になると予想されています。 過去にも東海、東南海、南海の３つの地震が連動した巨大地震が 発生している中部地方。中部電力では、巨額の資金を投じ耐震性を強化してきたものの 連動地震に関しての耐震は、想定外。福島原子力発電所の事故は、おこってしまったのです。 国も動かざる停止を要請せざるを得なかったのでしょう。 管首相は、中電に（原子炉の運転停止）全面停止を要請し 市民団体も原発反対と動き出しましたが今後に関しては、未定。 中部電力は、2006年に国が耐震指針を出したときも、安心のために 国の基準以上の対策を行ってきました。 高さ15メートルの津波が襲った福島の津波が発生した直後の 防潮堤や、非常用発電機増設の考えをしめした中電では安全安心の強化を怠りません。 国は、30年の確率で87%発生する東海地震に福島の教訓を生かしたいと考え。 中部電力側は、安全安心をPRし再稼働したい考えなのだと思いますが想定を超える地震の発生は、神のみぞ知ること、それがチェルノブイリのような大惨事にならないとは誰も言い切れないのが現状です、

東海地震想定震源域の中央に位置する浜岡原発（浜岡原子力発電所）浜岡原発が建設されたのが1971年。断層の上に建設されていることが分かったのは、建設された後でした。1995年の阪神淡路大震災や2004年の中越沖地震を受け耐震基準は、厳しくなりましや。中部電力側は、大地震に備えることで安全対策を行ってきました。しかし福島原発で想定外の大津波が発生し水蒸気爆発が起こってしまいました。

 

浜岡原発全面停止を受けて東海地方の人々の反応

 

岐阜県の反応対策・・

 

浜岡原発停止を受け岐阜県では、2011年から2015年のエネルギー政策を計画、高断熱住宅発光ダイオード（LED)照明の普及太陽光発電の普及を促進し消費量削減を目指す考え。

 

静岡県の反応

 

「社会的使命を果たせるかどうかの問題をクリアしながら、菅首相の要請に応えて決断した
経営陣に深い敬意を表する」と評価。御前崎市石原市長は「国民的な感情からみて停止は中部電力の苦渋の判断」と評価。

 

愛知県の対策

 

浜岡原発停止を受け愛知県では、県庁内に電力・エネルギー対策本部を設置。太陽光や風力などの新エネルギーの普及について議論していく

 

長野県の反応対策

 

「浜岡原発は長野県に近い。県民の安心安全という観点から評価できる」と協力する姿勢をしめし知事自らが本部長となり「県省エネルギー・自然エネルギー推進本部」を立ち上げる

 

中部電力から発表されたこと

 

中部電力では、水力発電+火力発電+原子力発電で電力をまかなってきましたが東京電力エリアへの電力供給の取りやめることにしたそうです。そして中部電力の事業所エリア（長野県岐阜県愛知県静岡県三重県の５つの県）で電力を使用するそうです。東京電力エリアに余剰電力が供給されないことで関東地方に住んでいらっしゃる方にとって大きな痛手になることは間違いありません。関東地方はもとより東海地方や中部地方に住む人々の「節電」は、重要になります。

 

浜岡原発が停止しても中部電力エリア以外の関西電力には、余剰電力があります。福井の敦賀原発や美浜原発が廃炉や点検中であることから九州電力エリアは、確実に影響を受けます。

原子力発電所がある町「浜岡」が合併したとき人口の少ない「御前崎」を名乗ったのは原子力発電所の「浜岡よ」りも観光地の「御前崎」を前面に出した方がイメージが良いという考えからでした。御前崎には、佐田啓二・高峰秀子主演の映画「喜びも悲しみも幾歳月」で知られる御前崎灯台があります。

 

 

福島原発事故が発生し浜岡原発の全面停止を要請された平成23年には、静岡県の観光人口は、6%近く落ち込ちこみ減少しました。浜岡原発1号機が運転を開始したのは、1976年。40年以上が経過しました、1号機2号機が運転を終えたのは、2009年。全面停止されたのが2011年。原子力反対や再稼働は一部分の人の運動ではなく市全体県全体の考えとなっています。しかし一方では、原発のおかげで受けてきた恩恵や原発関連の4000人以上の雇用も生み出してきました。危険のリスクを持ちながら交付金や雇用問題では、財政的に豊かだった御前崎。しかし安全を第一に考えないといけないですし一人ひとりの国民が節電につとめなければいけません。

年	事柄	特記事項
1976年	1号機が運転開始
1976年	地震予知連絡会で石橋克彦氏が東海地震説を提唱
1978年	国が原発の耐震設計審査指針を制定
1978年（昭和53年）	2号機が運転開始
1987年（昭和62年）	3号機が運転開始
1991年	3号機 原子炉給水量が低下、自動停止
1993年（平成元年）	4号機が運転開始
1995年		阪神淡路大震災
2001年	1号機 配管破断事故
2001年	1号機 原子炉水漏洩事故
2002年	自主点検中にひび割れが見つかるも県への報告を怠る、 点検用水抜きで水漏れ
2004年	4号機骨材データ偽造問題	榛原郡御前崎町、小笠郡浜岡町が合併し御前崎市発足、当時の人口は、3万5000人。浜岡より御前崎の 方が人口が少なかったものの御前崎のイメージが良いことから名前が引き継がれた。市長は石原茂雄氏
2005年	5号機運転開始	当時の市長は石原茂雄氏
2005年	1号機排管水漏れ事故、3号機排管腐食（蒸気漏れ）1号機燃料プールに異物混入、	当時の市長は石原茂雄氏
2006年	タービン破損	当時の市長は石原茂雄氏
2006年	国が原発耐震指針を改定	当時の市長は石原茂雄氏
2007年	不正行為やミスなど計14件を中部電力が発表	当時の市長は石原茂雄氏
2009年	3号機、4号機、5号機のデータ改竄問題	当時の市長は石原茂雄氏
2009年（平成21年）	4号機、5号機緊急停止	御前崎沖の海上でM6.5規模の駿河湾地震が発生（放射能影響はなし）
2009年	3号機で放射能廃液の漏れ事故があり作業員34人が被爆	当時の市長は石原茂雄氏
2011年3月11日		東日本大震災が発生。福島第一原発事故、当時の市長は石原茂雄氏
2011年5月	当時の内閣総理大臣菅直人氏が浜岡原子力発電所の運転停止を要請。   「浜岡は30年以内の発生確率87％の巨大地震の震源に立地している。事故を起こせば東海道新幹線や東名高速などの大動脈や自動車産業が大打撃を受け、100万人単位の避難が必要になる。そうなれば日本はもたない」   原発で潤っていた当時の市政に財政で打撃。	中部電力は政府からの浜岡原発停止要請を受け全面停止させたものの計画停電や電気料金の値上げはしないとの方針を発表
2011年12月26日	高さ18メートルの防波堤を南海トラフ巨大地震の津波を想定して22メートルにかさ上げして完成	当時の市長は石原茂雄氏
2012年	「浜岡原発の永久停止・廃炉を求める署名」14団体12万の署名を経済産業省に提出。	当時の市長は石原茂雄氏
2013年	3号機、4号機を再稼働にむけて申請する方針	当時の市長は石原茂雄氏
2014年	中部電力は原発無しでも黒字となったものの老朽化した火力発電をやりくりして電力を供給している、原発なしでは経営の先行きが厳しい趣旨の発言をしている。	当時の市長は石原茂雄氏
2015年	3号機の火災報知器が誤作動をおこした。蒸気が漏れていたのが理由で放射能物質は放出していない	当時の市長は石原茂雄氏
2016年	30キロ圏内、全面停止から5年。牧之原、島田市、吉田町は、安全が確保できない、事故で国家存亡の危険、避難計画の確実性が伴わないとし再稼働に反対の意向をしめす	当時の市長は石原茂雄氏 4月17日以降石原氏から後継指名を受けていた柳沢重夫氏が市長に決まる
2017年	全面停止から6年。5号機排管溶接部に２つの穴が見つかった、海水で錆びた可能性が高い	市長は、柳沢重夫氏

 

中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が停止されてのは、福島第一原発事故が起こった2011年。中電で安全対策が進められましたが、直下型の東海地震が起きる可能性が高く、永久停止は譲れないと牧ノ原市、島田市、吉田町の首長は、再稼働に反対の意向をしめしました。地震や津波が引き金となり原子力発電所でメルトダウン＝炉心溶融（ろしんようゆう）した場合、深刻な状況になることを目の当たりにして原子力発電の安全神話は崩れました。

 

菅直人首相が浜岡原発を停止させたとき、御前崎前市長だった石原茂雄さんは、「浜岡だけ東京に近いというだけでなぜ止めるのか？国策として応援してきたのに納得できない」と憤りました。しかし「当時の首相の判断は重要だった」「金なる木という 甘えがあった」 と後に語っています。全面停止しても安全というわけではありません。しかし住民の安全と財政を天秤にかけられるはなしではありません。

原子力発電所があることで御前崎市には261億円の交付金が入っている

 

原子力発電所があることで御前崎市には総額261億の電源立地地域対策交付金が入っています。交付金でプールや市立図書館（アスパル）、保育園、御前崎小学校授業棟市民プール（ぷるる）、市立御前崎病院、水道・道路の整備など211の事業に充てることができたのです。原発があるからこそ生活が潤い豊かな暮らしができる・・でも住民の安全性は、軽視できない問題です。前御前崎市長の石原氏は、御前崎市長を3期つとめて2016年4月に退任し後任指名をしていた無所属新人の柳沢重夫氏（69）あとを引き継ぎました。市長選では、原発が争点になりませんでしたが原子力発電所が利権の塊であることは確かな話し。再稼働にむけて反対の意向をしめす近隣の市町村。今後の動向が気になります。

30年前の1986年4月26日に起こったソ連チェルノブイリ原子力発電所が爆発炎上、人類史上最大の原発事故が発生しました。この爆発により大量の放射性物質が大気中に放出されウクライナ・白ロシア（ベラルーシ）・ロシアなどを汚染するだけでなく何千キロも離れたスカンジナビア半島で異常な量の放射性物質が検出されました。

 

メディアアーティストの八谷和彦さんのうんち・おならで例える原発解説

 

専門用語を使っていないので小学生でも理解しやすい動画です。

 

 

広島市に投下された原子爆弾（リトルボーイ）の400倍の放出量と記録されており史上最悪の原子力事故でした。スリーマイル島原発事故でのパニックから7年。機密漏洩を恐れたソ連が原発事故を公表したのは、3日後のこと。しかし東京電力の福島第一原発事故でも
炉心溶融（メルトダウン） という言葉を使わないように隠蔽する動きがありました。3つの原子力発電所事故を比較してみました。

 

スリーマイル島原発事故、チェルノブイリ原発事故、福島第一原発事故の比較

 

スリーマイル島原発事故	チェルノブイリ原発事故	福島第一原発事故
1979年3月28日（アメリカ）	1986年4月26日（ソ連）	2011年3月11日（日本）
レベル5（広範な影響を伴う事故） ※国際原子力放射線事象評価尺度(INES)	レベル7（深刻な事故） ※国際原子力放射線事象評価尺度(INES)	レベル6（大事故）〜7 ※国際原子力放射線事象評価尺度(INES)
バルブのつまりと原発の運転員による人為的操作ミスが原因。警報音がなりひびき精神的な疲労により冷静な判断が難しかったとされる。メルトダウンが発生する可能性があったため人々をパニックに陥れた	試験運転中に原子炉が暴走水蒸気爆発と炎上火災、放射能物質の拡散。	地震と津波により冷却装置が破壊され放射能物質が拡散
放射能漏れが起きた時原子力につての科学的知識を持った人がいないまま報道された   8キロ圏内に住む妊婦と子供は、離れたところに行ったほうが良いと勧告し周辺住民が一斉に移動し大パニックが起こった	炉心溶融（メルトダウン）1986年当時の象の足は8000万マイクロシーベルト、通常の8万年分に相当する放射能）数分で死ぬレベル。2009年当時の象の足では300万マイクロシーベルト（通常の3000年分に相当する放射能）	炉心溶融（メルトダウン）原子炉内の水が減り燃料棒が露出すると加熱し溶け出し熱い溶岩のようになった燃料棒が周囲も溶かす。
3重のかべ	格納容器がなかった	3重のかべ
100ミニレム。周辺住民（人体）や環境への影響は、ほとんどなかった	北半球全域に拡散	1日で1年分の放射線量（30キロ圏内）

チェルノブイリの原発事故では、情報が隠蔽され周辺住民は高線量の放射性物質を浴びることとなりました。日本でも放射性物質が雨水から確認され何千キロメートルも離れた周囲の国に放射線粒子が拡散しました。チェルノブイリ近郊に住む人々に特定の疾患・疾病（甲状腺がん）の発生率が高く、重度障害、先天異常、先天性欠損、小頭症、水頭症、脳の先天性奇形、ダンディー・ウォーカー症候群などの子供が事故前と事故後では、2倍以上。出産以上と妊娠異常・流産・死産、放射能汚染地域では、奇形がわかった時点で中絶を推奨されたこともあり
出生率も下がったそうです。妊婦が被爆することで胎児の流産や死産が起こりやすくなります。

 

 

チェルノブイリ原発事故で、20万人が事故処理作業を行った

 

チェルノブイリ原発事故が起こった後に危険だと知らされずに事故処理（クリーンアップ）作業を行いました。20万人の作業員は、平均165ミリシーベルトの放射能を受け急性放射線障害で50人が死亡。健康被害は、さまざまな形で出ているのです。

 

東京電力福島第一発電所が事故を起こしたのは、6年前。2017年3月にメルトダウンした1号機にロボットが投入され内部調査が行われました。1号格納容器には、砂のようなものが積もっており測定すると1時間あたり11シーベルトという高い放射線量が記録されました。ちなみに11シーベルトは、1時間で致死量に達する量です。

 

原子力発電所から40マイル離れた子供たち

 

原子力発電所の安全神話が崩れひとたび事故が起こった場合、電力会社も国も賠償金は支払っても、健康な体を取り戻せるわけではありません。自分や自分の子供・孫たちが無事五体満足で生まれるのか？といった不安や病気のリスクを心配しなければなりません。

 

 

相馬から移住された女性が、「原発被ばく健診（甲状腺検診）の案内が届いたけれど検査する病院は、車で2時間。小さい子供がいるからいけない。近くの病院でも受けられる検査だけど政府と提携している病院なら無料だけど、提携している病院以外で調べた場合全額自己負担、国は、データーが欲しいだけだから・・そんなもなのよ・・」とはなしていました。

原子力発電の安全神話崩壊、交付金で潤う暮らしと住民関連エントリー

30年以内に震度6以上の地震が発生する確率

震度６以上の地震 発生確率 浜岡原発 周辺は、８４%

津波を想定した防波堤で浜岡原発は守れるのか

津波が集中しやすい震源域に立つ中電浜岡原発、高さ18メートルから最大22メートルの津波を想定した防波堤があれば安心なのか？岩手県宮古市田老の日本一の防波堤が東日本大震災による津波で一瞬にして倒壊した事実。高い防波堤があるから安心という意識から逃げ遅れたとの声も。

核のゴミ問題

核のゴミ問題