東日本大震災の復興目的で設置された復興庁

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被災者には、伝わってこない謝罪、被災地の実情が分かっていない

東北地方太平洋沖地震・東日本大震災が発生後「復興」を目的に設置された行政機関「復興庁。内閣総理大臣に任命された「復興大臣」が2017年4月に辞任しました。事実上の更迭という声も上がっており後任は、福島県いわき市生まれの吉野正芳氏が就任しました。吉野氏は、就任直後宮城県と福島県を訪れ（自分は福島出身であることを強調し）知事に対し陳謝しております。

菅内閣では松本龍氏（民主党）、野田内閣では平野達男氏（民主党）。以降、平野達男氏（自民党）、根本匠氏（自民党）、竹下亘氏（自民党）、高木毅氏（自民党）と続き2016年8月に就任したのが第6代目の今村雅弘（第6代）氏でした。

今村氏失言の数々

2016年11月、福島県産の農産物が原発事故の風評被害が拭いきれていない点を指摘され突き放すように言い放ったことば。

生産者の努力がまだまだ必要だ。

2017年1月、福島市で開催された福島復興再生協議会で、報道陣を前に冒頭挨拶での一コマ。同席した福島県の内堀雅雄知事は、「避難指示区域ではまだスタートラインに立っていない地域もある。解除された地域も復興の序の口だ」と、認識の苦言を呈しました。

福島の復興はマラソンにたとえると30キロ地点。ここが勝負どころだ

2017年3月、記者から「3月31日に自主避難者の住宅無償提供が打ち切られたことに対し国の責任をどう感じているか問われ「国として福島県をサポートしながらやっていく」と回答。記者が「国が率先して責任をとらなければ露頭に迷う家族が出てくる、その責任をどうとるのか」と詰め寄られた今村氏の発言。

国がどうだこうだ言うよりも根本的には本人が判断することだ

「帰れない人はどうするのか」
「それは、本人の責任でしょう。本人の判断でしょう。」
「事故責任か」
「基本はそうだと思う」
「国は責任をとらないということか」

2017年3月、NHK討論会で自主避難者への見解を問われたときの今村氏の発言。

故郷を捨てるのは簡単、故郷に戻って頑張っていく気持ちを持ってほしい

裁判だ何だでもそこのところはやればいいじゃない。裁判だ何だでもそこのところはやればいいじゃない。またやったじゃないですか、それなりに国の責任もありますねと言った。補償の金額もご存知の通りの状況でしょう。ここは論争の場ではないから。責任を持ってやっているじゃないですか。何て無礼なことを言うんだ。撤回しなさい。（記者が撤回しないと発言すると）でていきなさい。二度と来ないでください。人を中傷、誹謗するようなことは許さない。（記者は、「避難者を困らせているのはあなたです」と発言すると今村氏・・）うるさい

（笑顔で過去の失言に対する自虐を交えて挨拶）いろいろお騒がせしております・・（中略）死者1万5893、行方不明2585、計1万8478人この方が一瞬にしてですね命を失われたわけであります。（東日本大震災について説明をしていた今村大臣、話しが経済的な損失について話しが及ぶと問題の発言が飛び出した）

まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると、莫大（ばくだい）な、甚大な額になった

発言直後に安倍晋三首相は、今村の発言に対して「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言がございましたので総理大臣としておわびをさせていただきたい」と開口一番に謝罪し火消しにおわれました。被災地の方々は、「結局人ごとなんだろうな」くびになればいいのに」「中央だって地方だって災害が起これば一緒だからね」「被災地のことを思っていないのではないか」「東北のことどう思ってるんでしょうね」「上に立つ人は考えて発言してほしい」との声。（撤回すべきなら撤回します）と発言。秘書からメモを渡されると

結果的には、この発言が引き金となり辞任することになりました。しかし今村氏エヴァンゲリオン柄のネクタイがお気に入りみたいで釈明会見でも着用しており製作者を困惑されている模様。

復興庁は、平成三十三年三月三十一日までに廃止

復興庁は、東日本大震災からの復興を目的に設立されたもので平成三十三年三月三十一日までに廃止と決まっているようです。平成33年といえば西暦2021年。2016年に発生した熊本地震の復興は、どうなるのか気になります。復興庁の所在地は、東京都千代田区に本庁。岩手復興局・宮古支所・釜石支所宮城復興局・気仙沼支所・石巻支所福島復興局・南相馬支所・いわき支所茨城事務所と東北地方にあるのであくまで、東日本大震災の復興が目的のようです。

廃止を前に南海トラフや首都直下型地震が発生したら新たに設立されるのかもしれません。

悲報、廃炉作業員に支払われるべき1万円が300円に。

発注者（東京電力）	1万円
元請け（東芝）	？
一次下請け（東芝ブランドシステム）	5000円 2000円 700円
二次下請け業者	2500円（原子炉建屋の環境下、震災対応協力金） 1000円（そのほか構内、震災対応協力金） 300円（免震重要棟、震災対応協力金）
三次下請け業者

2017年4月2日付けの中日新聞を読んでいたら、東京電力福島第一原発の廃炉作業で、放射線量の高い現場で働いていた作業員らに支払われた危険手当が中間搾取（中抜き）され、支給時に日額「三百円」に減額されていた事例あったと記載されていました。

作業員

作業員たちの詰め所は、原発の敷地内に位置しています。事故発生から放射線量が大幅に減った場所に設置されています。現場では防護マスクをつけるため指示や合図が聞き取りにくいため作業前に綿密な打ち合わせが必要となります。作業員たちが向かう現場は、今も放射線量が高く作業できるのは最長で3時間となっています。廃炉作業は、今後40年はかかるといわれています。打ち合わせが終わると防護マスクにスキマにテープを貼り防護マスクにわずかな放射線量も浴びないためです。暑い夏は、熱中症になるといいます。現場に到着すると鉛など放射線を遮る特殊なベストを着込みます。重さは、5キロ近くになります。建屋の近くの放射線量は、毎時500マイクロシーベルトに及ぶといいます。本来作業員に支払われるべき危険手当が大幅にピンハネされている事実、大量被爆をながら命がけで作業をしている労働者は使い捨てられる労働力なのか？1人1人に家族もいるだろうに。